時代を追う 2

 　　世の中は株高で、億単位の利益を上げた人までいると言う。おまけに都内の一部の土地も値上がりが進んでいるようで、一財産築けそうだと、笑いが止まらない人もいると聞く。政府と日銀でインフレにしようとしているのだから、少なくともこれから2年間は、「給料もボーナスも上がってウハウハ」と言った状況になるはずだ。今でもそんな先が見えなければ、店じまいをしたほうが良い。生誕60周年記念を迎えるような男達が集まると、ゴルフかそんな話ばかりである。仙人のような生活を楽しんでいる私には程遠い話だが、色々世間の情報を集めるのには良いチャンスになっている。ただ、このくらいの年齢の人は、直接自分の事より天下国家の話しが好きだ。歳を重ねると何故そうなるのだろうか。答えは簡単である。過去の実績に頼って生きている→新たなチャレンジが無い→考えるのが面倒→結果的にテレビの受け売り。会社へ出ても時間を過ごすだけ、ま、仕事も過去の経験でしか考えられなく、若い人に敵わなくなるのである。結局、天下国家の話なら誰とでも共通の話題になるし、普段からテレビを見ない人に向かって、無責任な事を言ってもバレずに「偉そうに振舞える」からだ。そんな、暇つぶしの何物でもないのである。

　　どこから仕入れてくるのか分からないが、幾つか気になる話があった。その１つに、NHKが批判を浴びているという話である。そんなの、興味ないし、ふーん、どうでもいいじゃんと思っていたのだが、ある日、WEBの株価チャートの「掲示板への書込み」にまでNHKに対する批判を見付けてしまった。へー、と思い出しながらインターネットを叩いてみると、多くの人がNHKに激怒していることがわかった。少々過激だが「NHKを解体すべき」と訴えているようだ。その理由は、いちいち枚挙に遑がない程ある、それぞれは誰が見ても納得できる内容のようだ。しかし、私には「実体験が伴わないので、眉唾のように感じる・・・」ところもあって、「NHKはどうしたんだろうね」　ということで、幾つかWEBの記事を真剣に読むことで、少しづつ実情が顕になってきた。ちょっと「変態チック」な印象さえ感じることもある。また、プロパガンダに関しては、昔のように、もっと上手にやってこそ「NHKらしく国民を騙せる」のに、最近は、どれもNHK職員の未熟さが露呈しているように思える。まるで、かつての社会保険庁と同じで、組織が腐敗して臭気が漂っているようだ。

　　一番多く目立った内容は、「国民から受信料を徴収しておきながら公平な報道がなされない・・・」と不満を漏らしていることだが、その考えは少し誤解といえる。受信料は「番組や放送内容」に対して支払っているわけではない。あくまで「電波を受信する」ための基本料金である。インターネットに例えれば、接続料と同じである。だからこそ「受信料」となっているのであって、「アニマルプラネットとか、ヒストリーチャンネル」のように番組の内容を買っているわけではないことを認識すべきである。やはり「番組を購入する」なら内容をよく精査したうえで契約しなければならない。

　　この受信契約が生まれた背景は、昭和25年（私が生まれる3年前）にさかのぼる。GHQが日本政府に要求して　1.電波管理委員会設置法、2.電波法、3.放送法を作らせた。それによって、NHKは山岳や渓谷の地域においても、「電波を一定の電界強度で全国に提供できる仕組みを作り出す義務を負わされた」のである。裏を返せば「GHQのプロパガンダを全国隅々まで徹底するために」利用されたのである。皮肉にも、その国民負担が受信料なのである。お上に弱い日本人は、電波の届きにくい地域でも、遠くの映像（テレのビジョン）がお茶の間で見れる喜びが受信契約を促す、ことになったのだろう。その恩恵からか、われわれ生誕60周年記念を迎えるような者は、「米国のプロパガンダ」に洗脳されて「自虐史観持つ、無気力」なおっさんに成長したわけである。

　　その受信契約に関しては、電波の届きにくい地域でケーブルテレビ会社が別に有線を敷設して見れるようにした場合は、ケーブル会社と契約することはあっても、基本的にNHKと受信契約することはできない。現在は契約に曖昧な部分が残されたままだが、それらを明瞭会計にするには、受信料と番組視聴料は別々にしなければならない。番組視聴料は番組にスクランブルを掛けて非契約者が視聴できないようにすべきである。当然受信料は地域によって異なるが、必要とされる全放送局（ケーブルテレビ会社にも等しく）に分配されるべきである。そうなれば、むしろ受信料は税金で負担し、番組視聴料のみをNHKや番組制作会社と契約するのが良い。それが正しい選択権ではないだろうか。それは放送内容に健全な競争を生み、優れた文化の創造に貢献するはずである。

　　次に、多いのが番組内容についてのようだ。これは、「放送法」で規定されていて、どの放送事業者も同じ原則に従う義務がある。概略を示すと、原則1は、「全国民が良質の放送」を享受しうるよう配慮すること。2.放送の社会的影響力から見て「放送の公正中立を守り」放送内容の充実を図ること。3.放送に携わるものの職責を明確にして、放送の「健全な民主主義への発達」への寄与を図ること。が示されている。もちろん、NHKもこれらを建前として例外ではない。それに対し、インターネット上の不満は、大半がNHKに集中していて、NHKの番組は、この放送法から外れると指摘するケースが多い。それは、事実を大きくねじ曲げて報道している例、番組の取材と編集方法に問題がある例、天皇家を愚弄しているのではないか検証されていないなど、公共的な放送事業者として不適切とする意見は多い。あと、いつものことだが職員の「変態不祥事」が多いとか、職員の給料が高すぎる（1,760万円）というのもある。そうなると、番組自体にお金を払っていると信じている視聴者は、「疑問を持ったり、納得できない」と怒るわけである。

　　そんなことより、もっと不審に思ったのは、NHKの内部に「中国中央テレビ」の日本支局があるという話である。もちろん、聞き捨てならない。多少NHKが好き勝手な事をしようと、係わり合いはないが、中国共産党の放送局を「内部に隠し持つ」のは、NHKの放送は「中国共産党」のプロパガンダの一環としても機能していると見るべきである。番組にもPRC化が進んでいることなのか。また、国民に伝えない情報も中国共産党に漏れていると思ったほうが良い。米国と同様に中国共産党も、今まで、あるいはこれからも「日本人に自虐史観を植えつける工作を行ってきた」わけで、NHKが益々「日本国民を虐める番組を作って喜んでいる」と批判されても仕方ない。これで、おおよそ批判の中味が納得できた。結局、過去の「日本人の潔さ」に付け込んだ「コミンテルン」の手口に、今やNHKとしても身動きとれない関係になっているのかもしれないが、これが、「受信料を徴収して、国民を欺く番組を制作している背景」なのだと推測される。天皇家を愚弄すると言われる理由も納得できる。放送法の「健全な民主主義への発達」という趣旨を著しく逸脱する行為である。これによって、放送法の原則が2つも崩壊してしまい、結局残ったのは、中味は考えず、見てくれの「画質の向上」だけだったのだろう。

　 同じことは、朝日、毎日の新聞、共同通信のようなマスコミはもとより、教育現場や、政治の世界、そのほかコミンテルンの影響力が及ぶ組織まで、何処にでも存在している。だからこそ、そういう精神的な攻撃に耐えるように、自分の意思で過去の事例を正確に見極めて、整理して結論を導こうと努力してこそ、これからの社会、また「世界で通用するレベルの見識を持つ事」が出来るのではないだろうか。人から言われたり、国内の新聞やテレビだけを鵜呑みにしてはいけない。世界的な番組や、書籍、インターネット等から優れた素材を厳選し、時には友人、年配者とディスカッションしながら「自分のイデオロギー」を構築していくべきである。最後に、考えてもらいたい1つ具体例を示す。そのYouTubeにアップされていた国会中継をNHKが著作権を理由に強制削除させたという話である。後で再び他からアップされたが、内容は「元 文部科学大臣　中山成彬議員の質問」なので、議員のホームページからも覗く事ができる。恐らくその中の38分以降の内容がNHKとしては不本意であったようだ。一方、その日の午前中の辻本議員の質問は YouTube に残されたままだったそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE　
これには、続きの話が多く寄せられている。

中山成彬議員のホームページ
http://nakayamanariaki.com/

補足1：自虐史観＝我々の祖先は、かつて周辺諸国に多大な迷惑をかけてきた悪い国民である。したがって、我々子孫もそれを自覚して、周辺諸国にこれからも頭を下げて生きていかなければならないという、自制と謝罪、更に指摘されれば、いつでも賠償金を支払う価値観。

補足2：「全国民が良質の放送」＝放送関係者の殆どは、「良質の放送」とは、番組の内容よりむしろ「画面の大きさや解像度だ」と思っている。

補足3：コミンテルン＝共産主義の国際工作組織。現在は解散したが、保守的勢力の拡大を抑え込もうとして、他国から資金を受けて国内で工作活動を続ける組織の総称として呼ばれている。

補足4：「放送の公正中立を守り」＝立ち位置1つ、伝え方1つででいかようにもなる。報道関係には「公正中立」などありえない。

補足5：PRC：People's Republic of China＝中華人民共和国（中国）の略。Made in China では、最近、商品が全く売れなくなっているので、Made in PRCと表記を変えて消費者を欺こうとしているらしい。

P.S. 安倍総理はフェイスブックで　「メキシコのような親日的な国との首脳会談は、NHKは放送しないので、フェイスブックでお知らせします・・・・」と書き込んでいる。総理の立場でも、かつてはNHKから不合理な思いをさせられたようだ。