被爆とその累積量

　決して、私の得意分野ではないが、「安易に考えていると、取り返しのつかない犠牲を招くことがある」と思われる。安易に考えているとは、「原子力発電所から半径30km の範囲の住民が外出禁止の状況に置かれていることに」代表される政府の対応である。政府は、もっと思慮深く心配した方がよい。「今後危険性があるかもしれないので、住民は少なくとも半径40km外へ退去せよ」と宣言し、自衛隊によって保護すべきではないだろうか。

　東大の大学院の偉い先生がおっしゃっていただいても、誰がどのように説明しても、こればっかりは安全と断言はできないし、信用なんぞ出来るはずもない。なぜなら、もし被爆していたとしても症状が出るのは、ずっと先だからである。体への影響の検証の難しさはそこにある。仮にも、すぐに症状が出てきたとしたら、余命は短いし、苦しみ続けて死に至る。今の放射線レベルでは、無責任にも「大丈夫だ、心配いらない、人体にすぐさまどうこうと言うことはない」　この発言は、1つの数値的な基準から鑑みる限り正しいのかもしれないが、人の将来の健康を保証をするものではない。

　バスやトラックの運転士が30キロ圏内へ入りたがらない理由は、ここにもあるわけで、今、政府として安全だ安全だと言うのはたやすい。しかし、目に見えない放射能は、体の細胞内の染色体を大きく傷つける。これによって、将来は様々に病気になる可能性が出てくるのである。病気が出てくる頃は、当然、今の政府はないわけで、こんなに無責任な話はないのである。さらに、日本人は、事実より、みんなが、「喜ぶとまでは、いかないにしても」、今回のような場合は、「安心する言葉を吐くことが美徳」のように仕向けられてきた。だから、発言としてはこの場合、誰でも「安全です」なのである。けれど、誰もそれを額面通りには受け取れないのである。

　そこで事実はともあれ、多くは望まないが、微小被爆地域と非被爆地域で線が引けるとしたら、「子供たちだけ」は、非被爆地域まで退去させてほしい。今の、原子力発電所の危険な状況が今後どのくらい続くか分からないが、続くとすれば、今は被爆量が小さいとしても、それが1か月続くと今の値の720倍の放射能を浴びる計算になる。年配の人たちには申し訳ないが、余命を考えると、ま、そういう方は大した影響はないと思うが、子供たちはそうはいかない。後々不治の病にならない保証はないし、そうならないようにするためにも、微小被爆地域から早く、子供たちだけでも退去させるべきである。

　そんなことを言い出せば、原子力発電所内で作業を継続されている方は、どうなんだと思われるかもしれないが、理論的にも現実的にも、当然彼らに未来はない。それも、残念ながら、いつも犠牲になるのは、その電力会社の下請けの人たちである。報道はされず広く知られることもないが、過去の歴史を見ても、僅かな放射能事故のように報道されながら、多くの人たちが犠牲になっている現実がある。特に報道関係には、金儲けの為に「不要な者の切捨て御免体質」や政府による「報道規制」がなくならない限り、何も信用してはいけない。いくら表向きに倫理観や正義観をかざしても、所詮報道関係も金儲けにしか過ぎないからである。

補足：比較すべき大きさの対象ではないが、放射線の人体への影響という意味で平和記念資料館の取材ページより再掲。「日本全国には、原子炉は64基あり稼働率65％である。国内消費電力の30％をまかなっており、貢献度は高い。・・・・既に日本でも行き詰っている。ヨーロッパ等では、早くから廃止の方向を決めている。」　
再掲元は、
http://archivetec.blogspot.com/2010/03/blog-post_30.html　　
http://archivetec.blogspot.com/2010/09/blog-post_07.html